この度代表の岡本が資格予備校であるアガルートアカデミー様のインタビューを受けました。
【中小企業診断士 実務家インタビュー】株式会社クリエイション岡本 一幸様～経営者と現場をつなぐ「橋渡し役」として～
2025年1月10日に事業再構築補助金第13回公募の概要が公開されました。
今回も前回の第12回と同様に
［成長分野進出枠（通常類型）］
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
という3つの枠が用意されています。
枠や従業員数によって補助金の上限金額が異なります。
また、条件が合えば以下のような上乗せ措置があります。
［卒業促進上乗せ措置］
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
以前に採択前から事業を開始できる「事前着手」という制度がありましたが、原則廃止されています。
補助金の内容については、公募要領をご覧ください（事業再構築補助金ホームページ）
応募締切は2025年3月26日（水）18:00です。
ご不明な点がございましたら当社までお問い合わせいただければご説明いたします。
ご相談フォームの「補助金支援について」にチェックを入れて送信ください。
ご相談お待ちしております。
当社では各種補助金の申請支援を行っています。
- どんな補助金があるかわからない。
- 申請したいけれども何から始めればよいかわからない
- 公募要領の内容が難しくてわからない
- 事業計画書の書き方がわからない
- 申請方法が複雑でわからない
もしお困りのことがあればお気軽に当社にお問い合わせください。
また申請中や採択後にお困りの場合でもお問い合わせは可能です。
昨年度から枠やルールが少し変更となっています。
詳しく確認したい場合は当社へお問い合わせください。
当社支援の特徴
クリエイションは、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第17条第1項の規定に基づき、経営革新等支援機関として認定されています。
策定支援は、経済産業大臣登録の中小企業診断士が行います。
ものづくり中小企業を中心とした30年近い経営コンサルティング実績（支援企業はのべ800社以上）に基づいて、国家資格保有者（中小企業診断士）が申請書・計画書の策定を支援します。
現場や製品を見せていただき、経営者と一体となって適切な計画づくりを行います。
2024年4月23日に事業再構築補助金第12回公募の概要が公開されました。
公開された公募要領を確認すると、第12回はこれまでの公募と事業類型が変更されています。
今回は「成長分野進出枠」「コロナ回復加速化枠」「サプライチェーン強靭化枠」の3つの枠に整理されました。
基本的には11回の内容と大きく変わらない印象です。
変更点は、採択前から事業を開始できる「事前着手制度」が原則廃止されたことです。
ただし第10回、第11回で物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠に申請して不採択となった事業者は認められるなど、経過措置として例外もあります。
またコロナ回復加速化枠の要件にコロナ借換保証等で既往債務を借り換えていることが要件としてあります。
コロナ借換要件は通常類型では必須、最低賃金類型では加点項目となっています。
詳しくは公募要領をご覧ください（事業再構築補助金ホームページ）
応募締切は令和６年７月26日（金）18:00です。
個別相談は随時受け付けております、お気軽にお問い合わせください (Zoom)
その他気になることがございましたら、何でもご相談くださいませ。
ご相談フォームの「補助金支援について」にチェックを入れて送信ください。
当社は持続可能な社会実現に向けて、会社や個人ができることを以前から検討していました。
検討した結果、コピー用紙を大量に使っていることが課題に挙げられました。
当社では紙の使用量削減に対して、両面プリントやNアップ機能（1ページに2ページ分印刷する等）など行ってきました。
その成果もあり、2022年7月から2023年6月の1年間で前年比20％減の使用量に抑えることができています。
2023年度の目標値としては対前年比10％減、2024年度には2022年度から20％減を目標に取り組んでおります。
紙の使用量削減はSDGsの12「つくる責任 つかう責任」と13「気候変動に具体的な対策を」に貢献する取組です。
目標数値の達成に向けては
- これまでの両面印刷・Nアップ機能をさらに活用する
- 資料の共有を紙ベースからデータベースにする
- ノートパソコンを活用してペーパーレスを実施する
これらのことを実行していきます。
こんにちは、株式会社クリエイションの岡本と申します。
今回は当社のサービスであるモチベーション調査についてご案内いたします。
モチベーション調査とは従業員のやる気を測定するものです。
ヒト・モノ・カネ・情報の４つの経営資源の中において、ヒトの意欲が高くなければモノもカネも情報もうまく使いこなすことはできません。
本調査ではヒトのモチベーションについて、4つの事象で明らかにしていきます。
詳しくは下記の動画を参考にしてください。
・モチベーション調査のご案内について（約5分）
・モチベーション調査の流れ（約8分30秒）
当社では補助金支援や改善活動（5S活動）のご相談を無料で行っています。
補助金の個別相談では、
- 補助金を利用したいが、よくわからない
- 新しい設備投資を検討している
- 自社の事業が補助金の要件に合うか知りたい
また改善活動（5S活動）では、
- 取り組みたいが、どうしたらよいかわからない
- そもそも活動が継続しない
- 活動に一部の従業員しか参加していない
- 言われたことしかしない
- やることが見つからず活動がマンネリ化している
- 皆が協力し合うような取り組みになっていない
御社の現状をお聞きしながら、どのように進めていけばよいかについて、アドバイスやご提案を行います。
改善（5S）活動の相談については、こちらからお願い致します。
指定の日程以外にも相談は可能です。
お気軽にお問い合わせください。
当社ではさまざまなセミナーを実施しています。
経験豊富なコンサルタントから経営者様にとって価値のある情報をご提供いたします。
今回は同一労働・同一賃金についてのセミナーについてご案内いたします。
当セミナーの目 的
同一労働同一賃金を含む改正法は、2020年4月1日から施行（中小企業の「パートタイム・有期雇用労働法」の適用は、2021年4月1日から）されることになっており、各企業においてはそれまでに対応を検討・準備しなければなりません。
本セミナーでは中小企業への対応策を提案します。
セミナーの概要
2021年4月1日より中小企業が求められている「同一労働・同一賃金」に適用するための対応策を解説します。
評価制度も賃金制度もない企業様でも、法律は同じ基準で要求されます。
そのため法律に適用するための最低限の対策は必要です。
さらに法律で義務付けられている労働者への説明義務の対処方法もわかりやすく説明します。
本セミナーでは中小企業様が2021年4月の施行に間に合うような手法を提案します。
実施方法
|
対象者 |
経営者・管理者・人事担当者 |
|
人数 |
○～○○名 |
|
研修時間 |
3時間＊複数日に分けることはできません |
|
場所 |
貴社指定場所 |
おもな研修内容
【講義】
- 「同一労働・同一賃金」が求めているもの
- ガイドラインが示しているもの
- 自社が適用するためのに整備すべきことは
- 従業員への説明義務にどう対応するのか
- 対応策を積極的に運用するための秘策
費 用
120,000 円 （消費税別途）
※テキスト代を含みます
※ 交通費、宿泊費はご負担ください。
ご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
当社代表の内海が岡崎商工会議所で生産性向上セミナーを実施しました。
当日は41名の方が参加され、大いに盛り上がりました。
セミナーでは実践的な演習を入れることで、参加者に考えてもらい議論する機会を設けました。
さまざまな意見が出されて、良い学びの機会になりました。
参加者からの反応
・参考になるお話が聞けた。
・自主的な継続な活動をするためのヒントになった。
・具体的なムダの見つけ方を把握することができた。
・内容がとても分かり易く、正にその通りだと共感する部分が多かった。
・業務の見える化をあらためて勉強になった。
・生産性向上に対する考え方を学ぶ事ができたから。
・多くの気づきがあった。
・現場直接指導に携わった含蓄に触発された。チームメンバーとの討議、演習事例も良かった。
本セミナーの内容は内海の著書である「限られた時間を最大限に活用する、と組織の生産性を高めるメソッド」でお読みいただけます。
限られた時間を最大限に活用する 個と組織の生産性を高めるメソッド | 内海 政嘉 |本 | 通販 | Amazon
ご興味ありましたら是非ご参考にして頂ければと存じます。
2024年3月6日に中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金が公募開始しました。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 | 経済産業省 (seichotoushi-hojo.jp)
本補助金は地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
本補助金へのご質問等がございましたら、お電話やメールにてお気軽にお問い合わせください。
tel：078-371-8801
mail：okamoto@creation-net.co.jp
担当 岡本
大規模成長投資補助金の公募内容（一部抜粋）
- 補助上限額（補助率）
補助上限額：50 億円（補助率 1/3 以内）
- 補助対象者
補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が 2,000人以下の会社又は個人等とします。
- 補助事業の要件
① 投資額 10 億円以上（外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）であること
② 賃上げ要件を達成すること
賃上げ要件は従業員及び役員の１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率以上であること。
- 補助対象経費
建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
- 公募スケジュール
本補助金では一次審査と二次審査（プレゼンテーション審査）があります。
1 次公募申請 令和 6 年 3 月 6 日（水）～4 月 30 日（火）17:00
プレゼンテーション審査 5 月中旬～6 月中旬頃（予定）
採択発表 6 月中下旬頃（予定）
- 申請方法
電子申請システム（jGrants2.0）で申請する。
- 審査基準
① 経営力
② 先進性・成長性
③ 地域への波及効果
④ 大規模投資・費用対効果
- 提出書類
1.成長投資計画書（様式１） 必須
2.成長投資計画書別紙（様式２） 必須
3.ローカルベンチマーク（様式３） 必須
4.決算書等（３期分） 必須
5.金融機関による確認書（様式４） 該当者のみ
6.リース取引に係る誓約書（様式５） 該当者のみ
7.リース料軽減計算書（様式６） 該当者のみ
【お問い合わせ先】
本補助金へのご質問等がございましたら、お電話やメールにてお気軽にお問い合わせください。
株式会社クリエイション
tel：078-371-8801
mail：okamoto@creation-net.co.jp
担当 岡本