事業再構築補助金とは

「事業再構築補助金」とはポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

現在、第8回公募を開始しています。申請締切は2023年1月13日（金）18：00までです。

第8回目で2022年度事業再構築補助金の公募は終了する見込みです。

期間が3ヶ月弱ありますので、新規の事業を検討されている場合はご検討されてはいかがでしょうか。

 

第8回目からの変更点

第8回目からの変更点は以下のとおりです。

最低賃金枠の緩和

事業再構築補助金には様々な申請枠があります。その中の一つである「最低賃金枠」では、最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援します。

物価高の影響の最中、2022年10月から最低賃金が大幅に引き上げられ、更に業況が厳しくなることが予想されます。

そのため第7回目までにあった「2020年4月以降のいずれかの月の売上が対前年又は前々年度の同月比で30％以上減少（付加価値額であれば45％以上減少）している」という要件が撤廃されました。「最低賃金枠」に応募するには最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いることが必要ですが、これまでよりも応募のハードルが下がりました。

製品等の新規性要件の緩和

事業再構築補助金はその名前が示すように、新しい事業を始める事業者を支援する目的があります。そのためこれまで製造・提供したことがないことを示すため、「製品等の新規性要件」を満たす必要があります。

「製品等の新規性要件」を満たすには、これまで３つの要件を計画書に示す必要がありました。

①過去に製造等した実績がないこと

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

③定量的に性能又は効能が異なること

第8回目では②が任意要件となりました。また③の要件は「製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要」なので、計測できない場合は必要としません。

よって第8回目においては①の要件を満たすことで「製品等の新規性要件」をほぼクリアすることができます。

 

2023年度以降も継続の見込み

事業再構築補助金の状況を見ると、これまでの予算が余っていることもあり、2023年度も継続される可能性が高くなりました。

2023年度の経済産業省の概算要求では7,123億円（令和３年度補正＋令和４年度予備費）となっており、既存の予算で実施することが明記されています。

事業再構築補助金の予算規模は令和3年度が1兆1,485億円、令和4年度が6,123億円となっていました。

合計すると1兆7608億円ですので、まだ1兆円程度しか予算の消化がされていません。

こういった状況を見ると、今年度に急いで申請する必要はないと思われます。

投資する設備等が明確でなければ、まずは十分に事業計画を検討して来年度に申請を検討しても良いと考えます。

今後の予測としては、いまだコロナの影響が大きい観光業を対象とした内容が考えられますが、新型コロナウイルスの影響が少なくなってきたこともあり、ウクライナ情勢にかかわる原油高の影響を加味した内容に変更されていく可能性があります。

また国が推進する「グリーン成長戦略」を達成するために、第6回から新設された「グリーン成長枠」の条件緩和や採択率の上昇も予想されます。

 

採択されるためには実現性の高い事業計画書が必要

申請書には認定支援機関と共同で作成した事業計画書を提出します。

市場ニーズや自社の強みを踏まえ、投資金額と、それを回収できる計画にする必要があります。

「補助金のための事業計画」ではなく、「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の環境変化を新たなビジネスチャンスととらえた事業計画」を経営層の方が自ら主体的に策定していただくことです。

弊社は。認定支援機関として現状分析や収支計画など事業計画書の策定を支援いたします。