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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の「大規模成長投資補助金」が公募開始しました。

2024年3月6日に中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金が公募開始しました。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 | 経済産業省 (seichotoushi-hojo.jp)

本補助金は地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

本補助金へのご質問等がございましたら、お電話やメールにてお気軽にお問い合わせください。

tel:078-371-8801

mail:okamoto@creation-net.co.jp

担当 岡本

 

大規模成長投資補助金の公募内容(一部抜粋)

  • 補助上限額(補助率)

補助上限額:50 億円(補助率 1/3 以内)

 

  • 補助対象者

補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が 2,000人以下の会社又は個人等とします。

 

  • 補助事業の要件

① 投資額 10 億円以上(外注費・専門家経費を除く補助対象経費分)であること
② 賃上げ要件を達成すること

賃上げ要件は従業員及び役員の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であること。

 

  • 補助対象経費

建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

  • 公募スケジュール

本補助金では一次審査と二次審査(プレゼンテーション審査)があります。

1 次公募申請 令和 6 年 3 月 6 日(水)~4 月 30 日(火)17:00

プレゼンテーション審査   5 月中旬~6 月中旬頃(予定)

採択発表 6 月中下旬頃(予定)

 

  • 申請方法

電子申請システム(jGrants2.0)で申請する。

 

  • 審査基準

① 経営力
② 先進性・成長性
③ 地域への波及効果
④ 大規模投資・費用対効果

  • 提出書類

1.成長投資計画書(様式1) 必須

2.成長投資計画書別紙(様式2) 必須

3.ローカルベンチマーク(様式3) 必須

4.決算書等(3期分) 必須

5.金融機関による確認書(様式4) 該当者のみ

6.リース取引に係る誓約書(様式5) 該当者のみ

7.リース料軽減計算書(様式6) 該当者のみ

 

【お問い合わせ先】

本補助金へのご質問等がございましたら、お電話やメールにてお気軽にお問い合わせください。

株式会社クリエイション

tel:078-371-8801

mail:okamoto@creation-net.co.jp

担当 岡本

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